2008年04月04日

米国公式機関が、アメリカ政府の財政破綻宣言

 2007年11月、アメリカの会計監査院は、アメリカ政府の財政破綻宣言を行った。
    →大富豪達のドルへの決別宣言

 その内容は、「累積赤字が53兆ドルを突破しており、救済の可能性はゼロに等しい」という衝撃的なものです。
 FXで外国為替に投資している我々にとって、見逃してはならぬ情報です?
 この宣言は、衝撃的です。

 いよいよ、一国覇権国家として我がまま放題に生きてきたアメリカという国家の、死亡宣告です。
 常に格付け1位の信用を誇ってきた米国債も、基軸通貨ドルも、紙屑になる日が来ることは、避けられないようです。

 日本の財政赤字が一番ひどい(国と地方の債務残高)と思っていたのですが、わが国以上に隠れ借金?があったことになります。
 日本の場合、公表赤字国債が820兆円、加えて地方自治体と特殊法人の隠れ借金を足して約1200兆円。
 GDPが500兆円だから、借金割合は、240%(2.4倍)である。
 GDPの2倍が、国家財政破綻の目安と読んだ記憶があります。

 これに対し、米国の累積赤字53兆ドルを円換算すると、5300兆円。
 GDPが約1300兆円だから、借金割合は 408%(4倍)にもなります。
 
 日本の財政赤字が、先進諸国の中で最悪と言い続けられてきたのに、米国にも日本以上に悪質な隠れ借金があったということになります。

 このホームページ情報提供者は、国際情勢分析の専門家・浜田和幸氏。
    →大富豪達のドルへの決別宣言

 表題の「バフェットやビル・ゲイツなど大富豪がドルへ決別」の4ページを読むだけでも、氏の情報収集・分析力が尋常でないとわかります。
 ゴールドマンサックスのアルファファンド失敗や、違法スレスレの損失カバー策、ベア・スターンズ救済劇等、ディープ情報満載です。
 さっそく、お気に入り登録しました。

 ところで、「アメリカには、『愛国法』が制定され、ドル売りは非難される」ということを副島隆彦氏の著書で読んだことがあるのですが、バフェット氏や、ソロス氏、ゲイツ氏などは、告発される恐れはないのでしょうか?
 他人事ながら、気になります(~_~;)


 こんな情勢ですから、FXのドル買いポジションを、先週の円高で、全て損切りし、豪ドルに重心を移しました。
 ヘッジファンドは、ドル建てのまま継続しておりますが、昨年のサブプライム問題を追い風?にしたのか、順調に伸びてます。
 コモディティに移したのか、ドル売りポジションなのか定かでないのですが、下落速度以上の収益が得られているうちは、保持方針でいきます。

 私が2005年から保有しているMan社のADP(正式名 Man AHL Diversified plc という名の海外ファンド)は購入してから80%増と順調です。
 さすが、Man社の旗艦ファンドだけあって、優秀なファンドマネジャーを充てているのでしょうね。
 昨年来の「サブプライムショック」にも動ぜず、30%近い(07/1=69.86 08/6/2=90.59)成果には満足しております。
posted by のんびりまこちゃん at 00:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント:

※ブログオーナーが承認したコメントのみ表示されます。
この記事へのトラックバックURL
http://blog.sakura.ne.jp/tb/35484971
※ブログオーナーが承認したトラックバックのみ表示されます。

この記事へのトラックバック